日本を元気にする自分でメンテができるホームページシステム

平成20年特定サービス産業実態調査の結果が、経済産業省から送られてきました。

弊社の属する「インターネット付随サービス業」の事業所数の分布を見て感じたのが、業者の数の大都市集中という現実です。おそらく、この結果は全てではなく、申告等をしない業者も多数存在する事と察する事ができますが、割合的には、このような分布になっているのではないかと感じます。

昨今の、景気の地方間格差の数値と、「インターネット付随サービス業」の事業所数の分布の割合が似たようなカーブになっている事に着目すると、これらを高い位置に持っていく事は、景気の回復につながるきっかけになるのではないかと思います。

IT関連業者（弊社の場合、十数年の社歴）が、急速に増える事に期待するより、自力でITを使った情報配信をしていく努力をするべき時期にきているのではないでしょうか？

受け身の業務受注より、貴社を自らアピール。事業所の所在地に関わりなく、受注をする体制づくりが大切かと思います。

みなさんは、いかがお考えでしょうか？